個人ビジネス・副業の最新動向
日本では「副業経験あり」が約4割まで増え、2023年から約2割伸びたとする調査が出ています。
副業収入は平均月5.4万円、理想は月10.8万円とされ、実態と理想に約2倍のギャップがあるため、「稼げていない副業層」が大量に存在します。
日本の副業市場規模は2023年時点で0.8〜1兆円と推計され、10年以内に2兆円規模に拡大する可能性があると予測されています。
海外では、
米国では働く人の37%がすでに副業を持ち、35%が「これからやりたい」と回答しており、合計72%が副業に関与・関心ありというデータがあります。
副業収入は平均月885ドルだが中央値は200ドルにとどまり、一部の高収入層と多数の低収入層に分かれる構造は日本と同じです。
ネット消費行動とオンライン購買の変化
グローバルでは、消費者の66%が「2025年は月々の支出が増える」と答え、そのうち38%がオンラインでの買い物を増やすと回答しており、オンラインチャネルの比重はさらに増加しています。
オンラインを使う理由は「価格・利便性・品揃え」が中心で、オフラインは「相談・体験」の価値が評価されるため、事業者にはオンライン＋オフライン（またはオンライン上での“体験”）の二面展開が求められています。
消費者はコロナ期に身につけた「家にいながら完結する行動」を引き続き維持しており、余暇時間の約9割を一人で過ごす活動（SNS・EC・動画など）に割り当てているとするレポートもあります。
SNS・ソーシャルコマースまわりでは、
ドイツ・英国・米国の消費者の29%が「SNSで知ったブランドを実際に購入した」と回答しており、SNS起点の認知→購買が一般化しています。
ソーシャルコマースでは、48%の消費者が「新しい商品を見つけやすい」という理由で新興のプラットフォームに魅力を感じているという調査もあり、「検索よりフィード」起点の購買が増えています。
日本の個人事業主・中小企業のWebマーケ現状
中小企業全体で見ると、デジタルを使ったマーケティングに取り組んでいるのは「1割以下」とする調査があり、デジタル化の遅れがはっきり出ています。
一般的な中小企業では、自社サイトの改善・更新に取り組んでいるのは約24.6%にとどまる一方、ノーコード系ツール利用企業では66.3%がサイト改善に取り組んでおり、「ツール導入済み企業」とそれ以外で大きな格差が生まれています。
Webサイト運用の課題としては、「更新や変更が手間」（約5割）、「セキュリティ不安」（38.5%）、「知見不足で管理困難」（34.6%）が挙がり、人的リソースとスキル不足がボトルネックになっています。
マーケ予算と投資先の傾向は、
年間マーケ予算が100万円未満の企業が58.5%と、多くの中小企業がごく限られた予算で施策を回している状況です。
SEOやSNS広告などの検索・コンテンツ施策には多くの企業が取り組むものの、「Webマーケ全体で十分成果を実感している」のは10%にとどまり、「やっているが成果体感がない企業」が多数派です。
日本の中小企業が強化したいWeb施策
今後1年間で「予算を増やしたい施策」の上位は以下です。
施策
強化したい企業割合
SEO・コンテンツマーケ
13.5%
SNS広告（Instagram/X/TikTok）
11.0%
生成AIの活用
10.0%
動画マーケティング
8.5%
リスティング広告
8.0%
このデータから、
「検索・コンテンツ」「SNS広告」「動画」「AI活用」が、今後の中小企業Webマーケの主要テーマになることが読み取れます。
一方で、戦略やコンテンツ品質への不安・課題感が大きいという指摘もあり、「ツール導入より前に、戦略・顧客理解・コンテンツ設計を支援できるコンサル需要」が今後さらに高まりそうです。
クリエイターエコノミーと個人コンテンツビジネス
2025年のクリエイターエコノミー市場は約1,915億ドルと推計され、2030年には5,283億ドル規模まで成長すると予測されており、年平均成長率は約22.5%です。
世界で「自分をクリエイターとみなす人」は2億人以上、そのうち約66%は本業とは別の「サイドハッスル（副業・趣味と実益の間）」として活動しているとされています。
しかし収益面では、クリエイターの50%以上が年間1.5万ドル未満しか稼げておらず、10万ドルを超えるのは4〜5%にすぎないというデータもあり、大半は「好きで続ける層＋低〜中収益層」に集中しています。
クリエイターの約46.7%がフルタイムで活動し、残りはパートタイムや副業として運営しているため、「複数プラットフォーム運用＋複数収益源（コース・メンバーシップ・デジタル商品など）」を持つマイクロビジネス型が増えています。
2025年のインフルエンサーマーケ市場は約235.9億ドルで前年比16.55%増とされ、ブランドのマーケ予算が継続的にクリエイター側に流れ込んでいる状態です。
AI×Webマーケティング（スモールビジネス視点）
海外SMBを対象にしたレポートからは、AI活用がかなり「実務寄り」になっているのが見えます。
カナダの中小企業では、AIによるパーソナライズ施策が「優先事項」と回答した企業が63%に達し、顧客データをもとにしたレコメンド・オファー最適化が広く導入されています。
例として、Shopifyの「Shopify Magic」が、カゴ落ちフォローやセグメント配信、件名テストなどを自動化することで、メール開封率やコンバージョンを向上させた事例が紹介されています。
AIチャットボットや自動応答ツール（Ada、Tidioなど）は、24時間顧客対応を可能にし、「少人数・低コストでのサポート拡張」の具体例として使われています。
ツールレベルでは、
ChatGPT、HubSpot、Zoho Analytics、QuickBooks、Tidio、Jasper、Grammarly、Pecan AI などが「中小企業向けAIツール」として挙げられており、マーケティング・顧客対応・会計・予測分析までAIでカバーする流れが進んでいます。
HubSpotのAI機能を使った中小企業では、メールの送信タイミング最適化や件名自動提案により、開封率が35%向上し、リードから顧客への転換率が2倍になったというケースも報告されています。
QuickBooksのAIによる自動仕訳により、月次レポート作成時間が10時間→5時間に削減された事例があり、マーケ以外のバックオフィス領域でもAIが効率化を生んでいます。
日本側では、
中小企業の「今後強化したい施策」として「生成AI活用」を挙げた企業が10%あり、SEO・SNSに次ぐ“第三の柱”としてAIが意識されつつあります。