1. 世界の副業・個人ビジネス／ギグエコノミー動向
グローバルのギグエコノミー市場規模は、2024年時点で約5,567億ドル（約55兆円）と推計され、2033年には年平均16.18％成長で2.15兆ドルに達すると見込まれています。hostinger+1
17カ国のデータをもとにした推計では、オンラインギグワークの就業者は以下のような構成です。hostinger+1
本業としているギグワーカー：1.325億人
副業として25〜50％の収入を得ている人：1.737億人
週10時間未満の「お小遣いレベル」：1.062億人
→ 北米・欧州を含めると、世界で約4.35億人がオンラインのギグワークに関わっている計算。
米・英・加・豪4カ国の調査では、成人の約27.4％が副業を持ち、そのうち72.4％が週10時間未満の稼働。副業の主目的は62％が「収入を増やすため」。omnicalculator+1
コンサル視点の示唆
「月5〜10万円のサブ収入」「週10時間以下」で成立するビジネスモデル（デジタルコンテンツ、オンライン講座、小さなサブスク等）は、世界的なニーズと合致。
“本業にするかどうか迷っている層”がかなり厚いので、「副業→パートタイム起業→独立」のステップ設計コンテンツは刺さりやすい。
2. 日本の副業・起業の最新データ
副業の現状
doda調査（ビジネスパーソン15,000人）
「副業している」：8.4％（2021年8.0％ → 2022年8.2％ → 2024年8.4％と微増傾向）。persol-career.co+1
副業の平均月収：65,093円
ただし「1万円未満」が48.1％で最多。5万円以上稼ぐ層も23.8％存在。
内容トップは「サービス業（接客・販売）」21.3％、「株／FX」18.4％、「ネットビジネス（通販・アフィリ・ネットショップ運営）」10.6％。[persol-career.co]
別調査では、「現在副業中」13.3％、「過去経験あり」11.3％で、計24.6％が副業経験ありとするデータもあり、定義やサンプルによって差が出ています。[jmsc.co]
財務省の整理によると、就業構造基本調査ベースでこの10年で副業者数は4割強増加し、副業者比率も約1.4ポイント上昇。[mof.go]
→ 絶対数はまだ少ないが、「じわじわと伸びている」フェーズ。
起業意識
日本政策金融公庫「2024年度 起業と起業意識に関する調査」（回答3万4,946人）では、起業関心層のうち：
「10年以内に起業する」：15.9％
「いずれは起業したいが、時期未定」：34.0％
→ 合計49.9％が「起業したい」と回答。jfc.go+1
起業に踏み切れない理由（起業関心層）
「自己資金が不足している」：44.3％が最多
「失敗したときのリスクが不安」も上位に。[jfc.go]
実際に起業した人の動機
「自由に仕事がしたかった」：52.7％
「収入を増やしたかった」：35.6％
パートタイム起業家（副業としての起業）の動機
「収入を増やしたかった」：47.9％
「自由に仕事がしたかった」：32.4％
→ 副業起業は「収入優先」、フルタイム起業は「自由優先」の傾向。[jfc.go]
内閣府の分析では、日本は他国と比べて
「失敗の恐怖が起業の妨げ」と感じる人が多い
「ビジネスチャンスがある」「自分には能力がある」と答える割合が非常に低い
＝ リスク回避志向と自己効力感の低さが起業を抑制していると指摘。[www5.cao.go]
コンサル視点の示唆
日本の個人クライアント向けには、
「自己資金をかけない／低リスクの小さなデジタルプロジェクト」
「失敗してもダメージが小さいテスト設計」
を前面に出したプランニングが心理的障壁を下げやすい。
動機のデータから見ると、
副業層向けには「収入アップを具体的数値（＋月3万／5万）で見せるコンテンツ」
独立志向層には「自由度・ライフスタイルのストーリー訴求」
とメッセージの切り分けが有効。
3. ネット消費行動の最新トレンド（グローバル）
検索・比較行動
大規模な「Consumer Buying Behavior Report 2024」によると：[info.intelligencenode]
33％の消費者が「価格比較のためにオンライン検索」を行う。
24％が「レビューを読むためにオンラインチェック」。
オンラインで商品検索を始める場所：
検索エンジン（Googleなど）37％
Amazonなどのマーケットプレイス：約33％
直接ブランドサイト：約11％
→ 商品認知〜比較の起点は「Google＋Amazon」で約7割を占める。
検索結果の見られ方：intelligencenode+1
19％：トップ5の検索結果から選ぶ
28％：1ページ目全体を見る
53％：2〜3ページ目まで見る
→ とはいえ「1ページ目まででほぼ完結」という層が約半数。
広告 vs オーガニック：info.intelligencenode+1
20.7％：オーガニック結果のみクリック（広告は避ける）
41％：どちらでも気にしない
6.5％：広告を好んでクリック
オムニチャネル・モバイル
小売・EC向けの最新レポートでは：[retailcustomerexperience]
オンライン購入時の優先事項
便利さ：74％
使いやすさ：48％
購入までのスピード：46％
87％が「店頭でスマホで商品を調べる」経験あり
66％が「店舗で見てオンラインで購入したことがある」
→ オフラインとオンラインは完全に連続しており、「スマホでの下調べ」がほぼ標準行動。
サステナビリティ・価値観
同じく2024年レポートでは、
多くの消費者が「サステナブル商品なら追加料金を払ってもよい」と回答し、27％は「10％以上高くてもよい」と回答。[info.intelligencenode]
→ 特に欧米のミレニアル〜Z世代で顕著。
ソーシャルコマース
2024年に支出を増やす予定の人のうち、約18％は「日常的にInstagram・TikTok・Facebookなどのソーシャルメディアで購入している」と報告。[info.intelligencenode]
別の統合レポートでは、Gen Z／ミレニアルの多くが「多様性・インクルージョンに配慮したブランド」を好み、インフルエンサーやライブ配信が購買に大きく影響しているとされています。[intelligencenode]
コンサル視点の示唆
SEO＋Amazon対策（または楽天・モール対策）は「集客の土台」として依然クリティカル。
レビュー／クチコミ／UGCの整備は、検索行動のデータからも「必須インフラ」。
日本の個人起業家・SMEでも、
「Googleでの指名検索時の見え方」
「レビュー訴求（Googleビジネスプロフィール／Amazon／Udemyレビューなど）」
を体系的に設計すると、少ない広告費でも効果を出しやすい。
4. 生成AI × 消費行動・マーケティングの変化
消費者側：GenAIを「検索・レコメンド」として使い始めている
Capgeminiのグローバル調査（2024）によると：[prod.ucwe.capgemini]
66％の消費者が「生成AIに推薦された商品・サービスを購入してもよい」と回答。
55％が「生成AIツールにより購買体験が向上した」と感じている。
生成AIユーザーの52％が「商品レコメンドに関しては、従来の検索エンジンより生成AIを使うようになった」。
特にZ世代・ミレニアルで、「Google検索→ChatGPT/Bing/Perplexityでの相談」にシフトする動きが強い。
マーケター側：日本企業の利用状況
Adobeの「マーケター／消費者の生成AI活用実態調査」（日米など6カ国）では：[adobe]
日本のマーケターで生成AIを活用しているのは54％（日常的29％、実験的25％）。
他国平均は約75％（インド92％、オーストラリア79％など）
日本での主な活用領域
会議の文字起こし・議事録作成：39％
データ分析・インサイト分析：37％
マーケティング文言作成：35％
ビジュアルアイデア／画像生成：27％（他国は41〜61％）
日本の中堅・中小企業における生成AI
中堅・中小企業（30〜300名）の管理職を対象にした調査では：[prtimes]
週数回以上「生成AIを日常利用している」部門・会社は19.8％にとどまる。
すでに活用している層の91.7％が「自分の業務にプラスの影響がある」と回答。
活用の進んでいる領域：
営業関連：38.3％
経営計画・事業企画：36.7％
経営管理：35.0％
マーケティング関連：33.3％
生成AIへの投資意向（利用企業）
「投資を増やしたい／大きく増やしたい」：73.1％
別の調査では、大企業の43.3％が「会社として生成AIを推進している・部門によっては推進している」と回答したのに対し、中小企業では23.4％と約20ポイントの差。大企業のほうが明確に前のめり。[webtan.impress.co]
コンサル視点の示唆
日本の中小・個人ビジネスは「生成AIのポテンシャル＞実際の活用」がかなり大きいギャップ状態。
特に以下はすぐにでも提案・実装しやすい領域：
コンテンツ素案の生成（ブログ構成、メルマガ案、YouTube台本ラフ）
既存コンテンツからの再編集（要約・リライト・別媒体用変換）
FAQ／簡易チャットボットの生成
「中堅・中小企業の利用層の9割以上が業務効率化を実感」というデータを示しつつ、
“人間が最後の10〜20％を仕上げる”前提のワークフローを組む
という方針を打ち出すと、AIアレルギーの少ない導入がしやすい。
5. 日本の中小企業・個人事業主のWebマーケティング実態
デジタルマーケティングへの取り組み率
ホームページ作成サービス「ペライチ」の調査（従業員100名以下の中小事業者）では：[prtimes]
一般ビジネス層で「デジタルを活用したマーケティング活動」をしているのは 1割以下。
具体的な取り組み（一般層）
自社サイトの改善・更新：24.6％
オンライン営業・商談：10.7％
顧客情報のデジタル管理：13.2％
同じ中小でも「ペライチ利用層」では
サイト改善・更新：66.3％
オンライン営業・商談：46.8％
→ 内製ツールを持つ層とそうでない層で、取り組みの深さが大きく異なる。
経産省の調査を引用しつつ、「中小企業で何らかのデジタル化に取り組む層は約18％にとどまり、大企業とのギャップが大きい」とも指摘。[prtimes]
中小企業DX実態調査（トライベック、2024）では、DXの一環として行っているデジタルマーケティング施策として最も実施率が高い「Webサイト運営」でも5割前後。半数近くは「まともなWeb運用すらできていない」状態。atpress.ne+1
Webマーケティング投資・成果の実感
「Webマーケティング投資実態調査2025」（中小企業の経営者・役員200名）では：mapion.co+1
年間マーケ予算が100万円未満：58.5％
主要施策：SEO、SNS広告が中心。
「Webマーケ施策全体で十分に成果を実感している」：10.0％のみ。
「あまり成果を感じていない」：41.0％
「全く成果を感じていない」：23.5％
→ 64.5％が成果を実感できていない。課題として浮かび上がった3点：
低予算
ノウハウ・知見不足
改善プロセス（分析〜PDCA）の未整備
コンサル視点の示唆
こうしたデータは、まさに個人コンサル／伴走型支援の「提案の土台」として使える内容：
「中小企業でデジタルマーケに本格的に取り組んでいるのは1〜2割しかいない」
「Webマーケに投資している企業のうち、成果を実感できているのは1割」
→ “ちゃんと戦略と伴走があれば、それだけで上位1割に入れる” というポジションを打ち出せる。
予算100万円未満が6割という現実から、
「月数万円〜十数万円」で回せるスモールスタートなオンライン施策パッケージ
コンテンツマーケ＋メール／LINE／CRMの設計を“長期資産”として提示
が、クライアントの現実にフィットしやすい。
6. すぐ使える「打ち手」の整理（個人・中小向け）
上記のデータから、個人起業家・中小向けにコンサルする際の“型”として使えるポイントをまとめると：
副業→パートタイム起業→独立の3ステップ設計
日本では「副業している人」8〜13％だが、「起業したい」関心層は約半数。jfc+1
「月1万円未満が半数」という実態を踏まえ、
ステップ1：月1〜3万円（テスト）
ステップ2：月5〜10万円（パートタイム起業）
ステップ3：月20万以上（独立準備）
のようにレベルデザインした教材・講座が響きやすい。
検索行動・レビュー行動を起点にしたコンテンツ設計
商品探索の70％がGoogle＋Amazonで始まり、レビュー閲覧も24％が積極的。[info.intelligencenode]
ブログ／YouTube／ポッドキャストなど「濃いコンテンツ」を
指名検索（名前＋キーワード）で上位表示させる
レビュー・事例インタビュー・お客様の声を意図的に蓄積する
ことで、広告偏重のDRMに頼らずに“指名買い”を増やせる。
モバイル前提・オムニチャネル前提の導線設計
87％が店頭でスマホ検索し、66％が「店で見てオンラインで購入」という行動。[retailcustomerexperience]
日本のローカルビジネス・教室・講師業でも、
Googleビジネスプロフィール
Mapアプリでの情報設計
スマホで読みやすいLP／申込導線
は、もはや必須インフラ。
生成AIを「コンテンツ制作パートナー」として位置づける
中小企業の「低予算・ノウハウ不足・PDCA不在」を補う伴走モデル
中小のWebマーケ予算は年100万円未満が約6割、成果実感は1割のみ。[mapion.co]
ここに対し、
「月数万円の予算内で、最重要KPIだけに絞ってPDCAを一緒に回す」
「社内の誰か一人にデジタル担当者を育成し、AI＋ノーコードツールを渡す」
といった“伴走型DX／Webマーケ支援”は、調査レポート側でも「急務」とされている。tribeck+1
このまとめは、あえて「世界のギグエコノミー」「日本の副業・起業意識」「オンライン消費行動」「生成AI活用」「日本の中小Webマーケ実態」という5つの切り口に絞っています。
次回以降、要望どおり「毎回違う情報」にするために、例えば：
具体的な海外事例（クリエイターエコノミー／コホートベースコース／コミュニティサブスク）
日本の業種別（講師・士業・パーソナルトレーナーなど）オンライン化成功事例
AIツール別（広告運用、SEO、音声・動画制作）の最新動向
など、別の角度からの“データ＋示唆”をピックアップしていきます。
2026年2月現在の、**Webマーケティング＆ビジネスコンサルタント**向け最新まとめです。個人ビジネス（solopreneur、副業・起業家）、日本の個人事業主・中小企業を中心に、消費者のネット行動変化、AI活用、事例・ニュースをピックアップ。毎回異なる視点で、今回は**AIの急速な中小企業浸透**、**信頼蓄積型シフト**、**ソーシャルコマースの進化**に焦点を当てます。日本と海外の両方を織り交ぜています。
AIマーケティングツールの爆発的採用（グローバル＆日本）
2026年末までに中小企業の**80%以上**がAIをマーケティングに活用する見込み。すでに**54%**が使用中で、**27%**が年内導入予定（Constant Contact調査、5カ国1500人超対象）。主な用途はトレンド分析（45%）、コンテンツ作成（44%）、画像/ビジュアル生成（40%）。AIが「偉大なる平等化装置」として機能し、個人事業主でも大企業並みのツールが低コストで手に入る時代に。
日本ではまだギャップ大。Rakuten調査で日本の中小企業AI利用はわずか**16%**（サービス業で最高21%）。しかし、グローバルトレンドが追いつきつつあり、**AIでパーソナライズ**や**自動化**が鍵。海外ではsolopreneurの**64%**が生成AIをマーケティングに活用し、業務効率化でスケールを実現（Zoom/Upwork報告）。
消費者のネット行動変化（特にネットユーザー）
2026年の消費者は「意図的支出」「価値重視」「シンプル体験」を求める。情報探しがオンラインのトップ動機になり、ソーシャルメディア広告がブランド発見の**No.1源**（特に16-34歳で34%超）。ソーシャルコマースが急伸し、2026年までにオンライン小売の**20.8%**を占める見込み。TikTok Shopのようなプラットフォームで動画駆動販売が主流、ライブショッピングが**70億ドル**規模に。
日本ではインフレ・人口減少対応で「信頼蓄積型」へシフト。広告高騰対策として、**社員インフルエンサー**発信や顔出しショート動画が急増。消費者は「公式」より「働く人のリアル声」を信頼。SNSは受動から**検索型**へ移行中、AI検索（SGE/AIO）対策が必須だが様子見多め。
日本の個人事業主・中小企業ウェブマーケティング最新事情
- **デジタル化遅れ**：一般中小企業のデジタルマーケティング実施率は**6.1%**（ペライチ調査2025）。巨大な支援余地あり。
- **信頼蓄積型戦略**：広告依存脱却で「農耕型」へ。社員がTikTok/Instagramリールで裏側発信、**人間味**重視。
- **オウンドメディア成功例**：低予算で顕在キーワード集中＋ロングテール。BtoB製造業でリード5倍、人材紹介で月30件、不用品回収で月CV60件。
- **SNS注力**：2026年ソーシャル広告が優先1位（Windomアンケート）。Metaのリール主軸、YouTube効率良し、Reddit高成長。
- **副業・起業トレンド**：副業が「重要」な4理由＝スキル構築、生活バランス、キャリアアップ、経済安定。AI副業ランキングでWebマーケター/ライター/動画編集が上位。ノートPC1台でオーディオブックナレーションやメルマガもニッチ高収益。
海外solopreneurトレンド
米国でsolopreneur約**25-30百万**人、経済貢献**1.7兆ドル**。AIで行政作業削減（91%）、スケール無雇用（74%）。2026トレンド：**本物志向**（過剰演出NG）、**深みストーリーテリング**、**AIを創造パートナー**に。短形式動画必須、コラボ・小規模イベント勝ち。マーケティングは「狩猟型」から「信頼蓄積型」へ。
これらの変化を捉え、**AI＋人間味**のハイブリッドで差別化を。個人ビジネスは低予算でも**指名検索**増やせば大手に勝てる時代です。次回はさらに違う角度で更新します！