Webマーケティング＆ビジネスコンサルタント向け2025年最新データ・事例・業界ニュースまとめ


1. 日本の個人ビジネス・起業・副業市場の動向

個人事業主・フリーランス市場の拡大

日本の起業・事業創設は記録的な成長を示しています。2024年に全国で設立された法人は153,938社で、統計開始以降の過去最多を更新しました。同時に、休廃業・解散件数も62,695社と初めて6万社を突破し、企業の「新陳代謝」が活発化していることを示しています。​

フリーランス市場についても大きな変化が見られます。伝統的な自営業主数は長期的には減少傾向にあるものの、クラウドソーシングサービスの調査では、フリーランス人口が2021年に約600万人に急増し、調査開始以来の最高値を記録しました。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の普及や働き方改革の推進が背景にあります。​

ITフリーランス市場の成長は特に注目されます。2025年のIT人口は16万1,873人に達すると予測されており、これは2015年比で約1.6倍の拡大を示しています。市場規模は2025年に1兆1,849億ドルに達し、2030年には1兆3,619億円に到達すると予測されています。企業の約6割が「今後もITフリーランス人材の活用は増やしたい」と回答しており、デジタル人材のフリーランス化は一層加速すると考えられます。​

副業市場の3大トレンド

2025年の副業市場は2030年には現在の約1.5倍に拡大すると予測されており、以下の3つのトレンドが中心となっています。​

AIツール活用の副業拡大：ChatGPTやDALL・Eなどを活用したライティング、画像作成、動画制作、翻訳といったAI関連副業が急増しています。​

専門職化とスキル販売：語学、料理、楽器、プログラミングなど、自身の知識を体系化して教える「副業の専門職化」が進行しています。動画講座やZoomレッスンなどのリピーターやファンを作りやすい形式が継続収入につながりやすい点が特徴です。​

ストック収入の台頭：フリーランス契約や副業案件としてAIマッチングの精度向上により、フードデリバリーやイベントスタッフといったスキマ時間の活用が拡大しています。また、家事や買い物、ペットシッターなどの「代行業」も高齢化と共働き世帯の増加を背景に安定的なニーズが見込まれています。​

リスキリング政策の後押しにより、「スキル販売」といったスキルシェア型の副業は今後さらに拡大する見通しです。少子高齢化による国内市場の縮小を背景に、AI翻訳技術を活かして海外顧客を対象とした副業の伸びも予想されています。​

2. 2025年の消費者行動パターン変化

「家計防衛意識」と計画的購買行動


物価高騰と経済情勢の変化により、消費者の購買行動は劇的に変わっています。買い物頻度が前年比約1.4%減少する一方で、1回あたりの支出金額は増加しており、買い物頻度を減らして一度にまとめ買いをする傾向が増えています。「ふらっと店に行く」衝動買いを避け、事前に計画を立てる「スマートショッパー」が増加しているのが特徴です。​

プライベートブランド（PB）への支持拡大も顕著です。世界的な調査では「これまで以上にPB商品を購入している」消費者が50%に達しており、日本でも同様の傾向が見られます。デジタルクーポンやポイントアプリの利用も普及し、日本では98.5%がポイント活動（ポイ活）をしているというデータもあります。​

メリハリ消費と「推し活」の定着

2025年の消費トレンドは「節約一服」の局面を迎えています。消費者は節約と支出のメリハリが強まっており、こだわりの少ない消費にはコスパを求める一方で、こだわりの強い消費には積極的に支出しています。​

特に「推し活」をはじめとする「こだわり消費」が定着しており、価値を感じたものには他を抑えてでもお金をかけるという消費パターンが見られます。推し活はSNS上での自己表現やファン同士のコミュニティ形成につながっており、単純な購買を超えた社会的価値を持つようになっています。


AI時代の「選ばなくてすむ消費」

AIが消費行動に与える影響が拡大しています。SNS広告やネットショッピング、動画・音楽配信サービスのおすすめ機能は、従来の購入・閲覧履歴に加え、個人の嗜好や行動パターン、購入タイミングなどをより高度に活用するようになっています。2025年はこうしたパーソナライズの精度がさらに向上し、消費者は「選ばなくてすむ」「任せる」消費スタイルをより取り入れやすくなるでしょう。​