1. 副業・フリーランス・個人ビジネスの規模感（日本＆海外）

日本の副業実態

• doda を運営するパーソルキャリアの2024年調査では、「副業をしている人」は8.4％。2021年8.0％→2022年8.2％→2024年8.4％と、緩やかに増加。​

• 副業の平均月収は約6.5万円（65,093円）で、前回調査から約1.4万円アップ。​

• 最も多い副業内容は「サービス業（接客・販売）」21.3％、次いで「株／FX」18.4％、「ネットビジネス（通販・アフィリエイト・ネットショップ運営）」10.6％。​

• lotsful（副業マッチング）の定点調査では、副業経験者のうち「直近半年で実施した」人は2024年2月42.3％→5月38.3％と一時減少も、前年同月比では増加。30〜40代の副業意向は前年より微増し、「自由に使えるお金を増やしたい」が理由として最多という“防衛的副業”色が強まっています。​

→ 実感としては「誰でも副業」というより、「一部の層が堅実に増やしている」イメージに近いです。
　特に講師・教育系の副業が増えており、知識・スキル系コンテンツ販売との親和性が高いことも示唆されます。​

日本のフリーランス市場

• ランサーズ「フリーランス実態調査 2024」によると、日本のフリーランス人口は1,303万人、経済規模は約20.32兆円。10年前と比べて約40％成長。

• 労働力人口に占めるフリーランス比率は14.2％→18.8％へ増加。​

• 年収99万円以下のフリーランスが約7割で、「収入に満足している」は32％に留まるなど、収入の二極化・低収入層の多さが課題。​

• 報告書では「生成AI活用の遅れ」「スキル習得格差」「社会保障の未整備」が今後のボトルネックとして挙げられています。

中小企業庁の白書ベースでは、日本の「小規模事業者」は約304.8万者で、全企業の約85％を占めています。​
→ 「フリーランス＋小規模事業者」で見ると、日本の“個人ビジネス市場”は相当な母数であり、コンサル・教育・コンテンツ販売のターゲットは拡大し続けています。

クリエイター経済（Creator Economy）の世界トレンド

• クリエイター経済は、2021年に約500億ドルだった規模が、2024年には約3,000億ドル規模まで拡大したと推計されています。​

• Goldman Sachs は、クリエイター経済が2023年約2,500億ドル→2027年には4,800億ドル前後に倍増すると予測。​

• ただし収益は偏在しており、独立クリエイターのうち、年収10万ドル超は9％程度、約7割が年収3万ドル未満というデータもあります。

→ 「市場全体は急成長だが、個々のクリエイターの大半はロー〜ミドルレンジの収入」という現実が、起業塾的な“派手な成功ストーリー”とのギャップとして押さえておくべきポイントです。

2. ネット消費行動・検索行動の変化

世界：検索行動のマルチチャネル化（検索エンジン＋SNS＋AI）

HubSpotなどの調査をまとめると、いまの検索行動は「Google一強」から「複数チャネル併用」へシフトしています。

• 消費者の約31％が、質問の答えを探す際にソーシャルメディアを利用。​

• Gen Z & ミレニアルの約29％は、「検索エンジンよりソーシャル検索を好む」と回答。​

• 調査全体では、「ソーシャル検索の方が好き」と答えたのは15％ですが、Gen Z・ミレニアルに限ると49％まで跳ね上がる。​

• モバイル検索が主流で、全体の54％が「検索にはスマホを主に使う」と回答。Gen Zに限ると80％がスマホ検索中心。​

• Generative AI 検索については、72％が「今後、買い物にAI検索を使う予定」と回答し、既に利用している層の79％が「従来の検索より良い買い物体験」と評価。​

• DataReportal / GWIのデータでは、世界のネットユーザーの46.1％が「ブランドや商品を調べる際にソーシャルネットワークを利用」と回答しており、“ソーシャル検索”はすでにメインストリーム化しつつあります。​

→ 実務的には、「SEOだけ」も「Instagramだけ」も不十分で、「検索エンジン×SNS検索×AI検索」が前提の発見経路になっていると捉えると戦略が組みやすくなります。

APAC：ソーシャル検索と画像検索の伸び

TEAM LEWIS Asia の2024年調査では、アジア太平洋地域の検索行動に次のような特徴があります。​

• ECサイト内検索では、ミレニアル世代が最も積極的に商品・ブランドを探している。

• APACでは、Gen Zとミレニアルは上の世代より28％も高い確率で、ソーシャルメディア上でブランドや商品を検索している。​

• Gen Zの約30％が「画像検索」を好み、特にファッションなど視覚的なカテゴリでビジュアル検索が浸透。​

→ 画像検索（Google画像検索やショッピングアプリ内の画像検索）を意識した「ビジュアルの設計」が、ECや物販系コンテンツでは重要度を増しています。

日本：ネットショッピング時の情報収集チャネル

キャプテラの「2024年オンライン消費者実態調査」（日本500人対象）から、ネットショッピング時の情報収集行動を抜き出すと、次のような姿が見えます。

• 商品・サービスを調べる際に

  • 検索エンジン（Google/Yahoo!）を使う：7割

  • SNS（Instagram/TikTokなど）を使う：28％

• 情報収集に使うSNS（複数回答）

  • YouTube：67％

  • X（旧Twitter）：60％

  • Instagram：58％

  • LINE：47％

  • Facebook：30％​

• 「ネットショッピングにSNSを使う目的」

  • 商品検索：68％

  • レビュー検索：55％

  • セール情報検索：52％ など。​

→ 日本でも「検索エンジン＋SNSの併用」が当たり前で、その中でも YouTube・X・Instagram が“商品検索エンジン”化していると見てよいです。

3. 日本の消費者意識・購買行動（価格志向＋メリハリ消費）

デロイトの2024年度「国内消費者意識・購買行動調査」（5,000人、WEB調査）から、個人ビジネスやマーケティングに直結するポイントを要約すると：

• ほぼ全てのカテゴリで「1年前より消費金額が増えた」という層が拡大している一方で、各カテゴリで2〜3割は「消費金額が減った」と回答。物価高の中で「増やさざるを得ない支出」と「節約する支出」がはっきり分かれている。​

• 増加要因・減少要因ともにトップは「物価高騰」。特に食料品・飲料・日用品など生活必需品では、消費増加層の約半数が「値上げのため」と回答。​

• 「今後消費額を増やしたいものはない」が4割以上で、シニアほどその割合が高い。若年層では「貯蓄・投資を増やしたい」という回答が多く、将来不安が消費抑制要因になっている。​

• 外食・旅行など“ソト向き支出”は回復しており、特にシニア層の国内旅行志向が強い一方、若年〜働き世代は貯蓄・投資志向が強まっている。​

• 商品購入時に重視されるのは、「品質」「機能性」「ブランド」よりも「価格」や「コストパフォーマンス」が圧倒的に上位。アフターサービスも、ポイント付与・クーポンなど“経済的メリット”が重視される。​

• チャネル面では、食料品・日用品・衣料品など日常消費は依然として「店舗購入」が多数派（食料品で9割、日用品で8割、衣料品で7割）。一方、旅行やギフトなど購買頻度の低いカテゴリはEC利用が高く、「旅行」では7割がオンライン予約・購入を利用。​

→ 価格・コスパ意識の高まりと「メリハリ消費」が前提条件になっており、
　個人ビジネス側も「高単価＝高付加価値の言語化」と「節約志向と両立する設計」（長期的なリターン・学び・資格取得・副業への活用など）をどう伝えるかがカギになります。

4. EC＆ソーシャルコマース市場（日本）

日本のEC市場規模とEC化率

経産省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年公表）によると：

• 2024年の日本国内 BtoC-EC市場規模（物販・サービス・デジタル合計）は約26.12兆円（前年24.84兆円）で、前年比5.1％増。

• BtoC-EC の EC化率は9.8％（前年から0.4ポイント増）で、2025年には10％超えが見込まれる。

• 物販系 BtoC-EC は約15.2兆円（前年比3.7％増）、EC化率は9.78％。​

• カテゴリ別では、

  • 「生活雑貨・家具・インテリア」などは EC化率 43.03％

  • 「自動車・二輪車等」も EC化率 32.58％

  • 「化粧品・医薬品」1.0兆円規模で EC化率 8.82％ など、カテゴリによるバラつきが大きい。​

• CtoC-EC（フリマアプリ等）市場も2024年で約2.53兆円（前年比1.82％増）と、安定的に成長を続けている。​

→ 物販ECは「伸びが鈍化した」と言われがちですが、金額・EC化率ともにまだ伸び余地があり、特に「生活雑貨・家具」「自動車関連」「サブスク系サービス」などは個人事業主・小規模事業者にとってもチャンスが残っています。

日本のソーシャルコマース

ソーシャルコマース（SNS内での購買）は、推計によって数字に幅はあるものの、共通して「高成長が続く」トレンドが出ています。

• ある市場調査では、日本のソーシャルコマース市場は2024年時点で約230億ドル（約2〜3兆円規模）と推計され、2025〜2030年に年平均8.7％成長で約384億ドル規模まで拡大すると予測。​

• 別の調査では、2024年時点の日本ソーシャルコマース市場を約474億ドルとし、2025〜2033年に年平均39.2％で急成長するシナリオを提示しています。​

手法や為替前提の違いで水準は異なりますが、いずれにしても

• 「数兆円規模」で

• 今後5〜10年も2桁成長が続く

という方向性は概ね一致しており、Instagram・LINE・ライブコマース・TikTokショップなど、SNS内完結型の販売チャネルは、個人ビジネスにとっても避けて通れない領域になっています。

5. AI × マーケティング／小規模ビジネスの実態

日本企業の生成AI活用状況

帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年7月）によると：​

• 「生成AIを活用している企業」は17.3％。

• そのうち約9割が「一定の効果を実感している」と回答。

• 活用用途トップは「情報収集」59.9％で、次いで「文章作成」「企画・アイデア出し」など。

• 推進体制は、企業の半数超で「内製化」（自社で運用）している一方、従業員数が多いほど内製率は低下。

RIETIの分析では、生成AIの導入は2023年初頭から一気に立ち上がり、特にICT・教育・サービス・小売といった分野で導入率が高いことが示されています。​
また、他のITサービスと比べて、企業規模による導入格差が小さい点も特徴で、「社員1〜5人規模」と「20〜50人規模」で導入率の差が数ポイント程度に収まっているとされています。​

→ 「大企業だけの話」ではなく、個人事業主や小規模事業者でも、生成AI導入のハードルは比較的低いという実証データです。

海外の中小企業におけるAI導入

米国の中小企業では、AIの導入ペースはさらに速くなっています。

• US Chamber of Commerce の調査では、2024年時点で米中小企業の約40％がAIツールを利用しており、2023年23％から大きく増加。​

• 2025年版レポートでは、

  • 58％の中小企業が「生成AIを利用している」と回答（2024年40％から増加）

  • 96％の経営者が「今後、AIなどの新技術を導入する計画がある」と回答

  • AIを使っている企業の82％が「この1年で従業員数を増やした」と回答

  • 77％が「AIへの規制は成長・業務に悪影響」と回答​

• 別の統合レポートでは、

  • 20万社規模のデータから AI導入率は8.8％という保守的な推計もある一方​

  • ベンダー調査では「55〜75％がAIを試行・実装中」「AI利用企業の91％が収益増を実感」「63％が20時間以上/月の時間削減」など、導入企業のROIはかなり高いと報告されています。​

→ 推計方法により数字は揺れますが、「AIを積極的に使う中小企業は、時間・コスト・収益の面で優位に立ちつつある」ことは共通した結論です。

クリエイター経済におけるAI活用

クリエイター／インフルエンサー側では、AI活用はほぼ「標準装備」になりつつあります。

• inBeat の統計では、クリエイターの91％が何らかの形で生成AIを利用しており、画像・動画生成、スクリプト作成、アイデア出しなどに活用。​

• Whop の調査では、84％のクリエイターがAIツールを利用しており、なかでも6桁収入（年収10万ドル以上）のクリエイターは、他の層の2倍の頻度でAIを使い、AI活用コンテンツで2〜5倍のエンゲージメント向上が見られると報告されています。​

• Adobe の Creators' Toolkit Report では、世界中のクリエイターの86％が生成AIを活用しており、

  • 76％が「ビジネスやフォロワー成長を加速させた」

  • 81％が「AIがなければ作れなかったコンテンツを作れている」と回答しています。​

→ クリエイター／個人起業家レベルでは、「AIを使うかどうか」ではなく、「どのレイヤーまでAIに任せ、どこを人間の強みとして残すか」がテーマになっています。

AIとパーソナライゼーション

• ある調査では、62％の消費者が「パーソナライズされていない体験を提供するブランドからは離反する」と回答し、企業側の約92％が「AI駆動のパーソナライゼーション」を成長ドライバーとして既に活用している、と報告されています。​

→ B2C領域では既に「AIを使ったパーソナライゼーション」が“普通”の状態であり、中小企業・個人ビジネスでも、「最低限のセグメント配信」「行動ベースのメッセージ切り替え」など、シンプルなところから取り入れていくと差別化しやすくなります。

6. 日本の中小企業・個人事業主のWebマーケ実態と課題

企業規模：中小〜中堅企業

トライベックの「中小企業DX実態調査」（2024年、1,168社）では、次のような実態が明らかになっています。

• 実施しているデジタルマーケ施策として最も多いのは「Webサイト運営」だが、それでも“5割前後”にとどまる。

• SEO対策やSNSマーケティングなどの投資は全体的に不足しており、「取り組みがあっても成果が出にくい」構造。

• 課題として

  • 「デジタルマーケ・セキュリティ対策にかける予算や人手が足りない」

  • 「サイト運用が担当者個人任せ」

  • 資本金1億〜10億円未満の中堅企業では、「インターネット上の悪い口コミ・評判」「デジタルマーケの成果指標が定まっていない」なども上位。

メディアリーチの「国内企業のデジタルマーケティング実態調査 2023/2024」でも、共通の課題が指摘されています。

• デジタルマーケ推進の課題トップ

  • 「具体的な効果が見えない／出せない」：20.6％

  • 「デジタルマーケに精通した人材がいない」：18.5％

  • 「何から始めてよいか分からない」：17.6％

→ B2B企業・中小企業向けコンサルでは、「手法そのもの」以前に
　・ROIの可視化
　・社内オーナーシップの設計
　・人材・スキル不足前提の運用設計
をパッケージとして提供できると、かなり刺さりやすい状況です。

企業規模：100名以下の中小事業者

ペライチの「マーケティング活動のデジタル化に関する実態調査」（2025年、中小事業者100名以下対象）では、より厳しい現実が出ています。

• ビジネス一般層（ペライチ利用者以外）における「デジタルマーケ活動の実施率」は1割以下。

• 自社Webサイトに関する課題

  • 「更新や変更が手間」：約5割

  • 「セキュリティが不安」：38.5％

  • 「知見不足で管理が難しい」：34.6％

• 顧客データ活用に関する課題

  • 「顧客データ分析が煩雑」：47.4％

  • 「個人情報の扱いが不安」：36.8％

  • 「マーケ活用の仕方が分からない」：31.6％

→ 「Webサイトを作る」以前に、「自分で更新できる・怖くない・小さく改善できる」という体験設計そのものがボトルネックになっており、
　ノーコード＋伴走型サポートの需要が非常に高い領域です。

個人事業主（日本）

ホームページ作成大学の2023年調査（個人事業主2,000名）から、個人レベルでのWebマーケ実態を要約すると：

• 実施している集客・販促活動（複数回答）

  • 「自社ホームページ（ブログ含む）」：48％で最多

  • 次いで「Facebook」「Instagram」「Twitter」が1割台

• ホームページからの問い合わせ件数

  • HP保有者の月間平均問い合わせ数は7.6件。多いところでは月200件。

• 新規顧客獲得数の比較

  • ホームページを持つ個人事業主では、「月11件以上」の新規顧客獲得が半数

  • 一方、HPを持たない事業主では「0件」が44％

  • 平均値ベースで、HP有りの方が約4倍新規顧客を獲得している結果に。​

→ 「HPがあっても集客できていない」事例は多い一方で、「ちゃんと設計されたHP」がある個人事業主は、問い合わせ・新規顧客数で圧倒的に優位というデータでもあります。

別の分析では、「企業ホームページの9割は集客に失敗している」という指摘もあり、
「期待以上に集客できている」と答えた企業は1.4％に過ぎず、「あまり実現せず／実現せず」が7割超だったという調査も紹介されています。​

→ コンサルティング上は、「HPを作る」こと自体よりも、
　・ターゲットの明確化
　・問い合わせ導線の設計
　・記事構造（検索＋SNSシェアに耐える構造）
　をセットにした「売れるHP／LPの設計支援」が、圧倒的な価値になります。

7. ここからの示唆：Webマーケ＆ビジネスコンサルタントとして押さえたいポイント

最後に、上記データを前提にした「個人起業家・中小事業者向け Webマーケ＆ビジネス設計」のポイントを整理します。

① 市場認識：個人ビジネスは“量”は増えているが、収入は二極化

• フリーランス人口・副業人口・小規模事業者数は増え続けている一方、大多数は年収100万円未満〜300万円未満のレンジに集中しています。

• クリエイター経済も同様で、市場総額は急拡大しているのに対し、収入が大きいのはごく一部。7割以上のクリエイターが年収3万ドル未満というデータが典型です。

→ 「誰でも簡単に月100万」系の起業文脈とは真逆のデータなので、
　中長期のスキル蓄積・コンテンツ資産構築・ファン化にフォーカスした設計（まさにご自身が重視されている路線）が、データ的にも合理的です。

② 集客チャネル設計：検索エンジン＋SNS検索＋AI検索を前提に

• 若年層ほど「ソーシャルメディアをメインの検索チャネルとして利用」しており、日本でもネットショッピング時の情報収集にSNSを使う人が28％。特にYouTube・X・Instagramの比重が大きい。

• さらに、Generative AI 検索を「今後の買い物で使いたい」と答える人が7割超であることから、Q&A形式・要約されやすいコンテンツ構造が、今後の可視性に影響してきます。​

クライアントへの提案軸として：

• 「Google/Yahoo 検索での発見」＝ブログ・SEO

• 「SNS内検索での発見」＝Reels/Shorts・ポッドキャスト・ノウハウスレッドなど、検索される短尺・連載コンテンツ

• 「AI検索での要約に拾われる」＝明確な見出し構造、FAQ形式、専門性＋顧客視点の記述

という3レイヤーを意識してコンテンツ設計を行うと、今後5年の変化にも耐えやすいです。

③ 日本消費者の「価格・コスパ重視」と、教育・体験系ビジネスの位置づけ

• デロイトの調査が示す通り、今の日本消費者は「価格とコスパ」を最重要視する一方、「外食」「旅行」のような体験には再びお金を出し始めています。​

• 「貯蓄・投資を増やしたい」という回答が若年層で多いことから、学び・スキル獲得・副業への活用につながるコンテンツは、「将来への投資」として提案しやすい文脈にあります。​

実務上の打ち手：

• 高額講座・講座型プロダクトの価格訴求は、「短期的な売上」よりも「生涯年収・生涯価値への貢献」「副業・独立へのレバレッジ」という“投資としてのコスパ”を前面に出す。

• オフライン体験（合宿・リアル勉強会）やコミュニティを組み合わせ、「旅行・外食」に近いソト向き支出と「学び・投資」の両方の文脈を取りに行く。

④ AI活用：量産よりも「リサーチ・構造化・下書き」への活用を軸に

• クリエイターの8〜9割が既にAIツールを取り入れている現状では、「AIを一切使わないこと」がかえって競争力低下につながりやすくなっています。

• 一方、日本の中小企業では生成AI活用企業がまだ17.3％にとどまり、多くが「情報収集」「文章作成」「アイデア出し」の範囲に留まっています。​

個人ビジネス／コンサルティングでお勧めのスタンス：

• リサーチ：市場調査・競合比較・ターゲットインサイトの整理をAIにやらせ、コンサルタント自身は「解釈・戦略・ストーリー」に集中する。

• コンテンツ構造化：講座カリキュラム案・セールスレターの骨組み・YouTube台本の章立てなど“構造設計”にAIを使い、実際のストーリーテリング・例示は人間が行う。

• テスト＆改善：メール・LP・広告のA/Bテスト案を複数生成させ、実測値をもとに人間が最終判断。

DRM的な煽りコピーの量産ではなく、「良質なコンテンツを持つ専門家が、アウトプット効率を高めるための補助ツール」として位置づけるのが、長期的なブランド構築と相性が良いです。

⑤ 日本の中小・個人事業主支援で刺さるコンサルテーマ

上記の調査から見える、日本の中小・個人事業主の“痛み”はかなり共通しています。

• 「何から始めてよいか分からない」

• 「更新が手間／セキュリティが不安／知見不足」

• 「効果が見えない／出せない」

• 「顧客データはあるが、分析も活用もできない」

これに対して、コンテンツマーケティング寄り・ファン化寄りの路線で提案できるパッケージ例として：

1. “自分で育てられる”ホームページ＆メディア構築

   • ノーコード（WordPress・Notion・ペライチ等）で、

   • 更新フローまで含めた「運用設計」と「簡易マニュアル」をセット提供。

   • 月に1本のブログ／事例記事をベースに、ニュースレター・SNS・ポッドキャストに再利用する仕組み化。

2. 「検索エンジン＋SNS＋AI」で見つかるコンテンツ設計

   • キーワード（人間の言葉） × お客様の“状況” × SNS的フック、の3軸でコンテンツ企画を一緒に作り、

   • ブログ記事 → サマリー動画 → ショート動画 → ポッドキャスト → ニュースレター
     のマルチユースをテンプレート化。

3. 小さなAI導入から始める「実務効率化レクチャー」

   • まずは「情報収集」「議事録・メモ整理」「SNS投稿案の叩き台」など、リスクの低い用途から。

   • クライアントの実際の業務フローに合わせ、「このタイミングでAIを開く」といった運用ルールレベルまで落とし込む。

4. 「数字が見える」シンプルなKPI設計

   • 中小企業・個人事業主は、複雑なダッシュボードより「問い合わせ数」「予約数」「メール登録数」「リピート数」のような“数個の指標”で十分。

   • Googleアナリティクスではなく、「スプレッドシート＋簡単なフォーム」でKPI管理できる仕組みにすると、運用定着率が上がる。